「糖尿病啓発プロジェクト」で本学と大田原市が連携。覚書締結式が行われました。
大田原市民の糖尿病の重症化予防と発症予防を目的に、国際医療福祉大学と大田原市が協働で取り組む「糖尿病啓発プロジェクト」の実施に関する覚書締結式が７月２日、行われました。
大田原市では特定健診の受診者に占めるHbA1c（糖尿病の指標）の異常値割合が2020年度以降急上昇、国や県の平均を大きく上回り、小児においても同様の傾向が見られ、次世代への影響も懸念されています。
この健康課題に対し、「調査・効果測定」「普及啓発」を柱に、それぞれの専門的知見とリソースを生かしながら効果的な予防啓発活動を展開していきます。
具体的には、糖尿病予防に関する望ましい行動・意識に関して調査及び啓発実施後に効果測定を実施するほか、特定健診や小児生活習慣病に関するデータ分析などを行います。
また、市が作成するポスター・パンフレット・映像コンテンツに対し、本学は医学的・専門的見地から助言・監修を行っていきます。プロジェクトの期間は2032年度末まで。28年度に中間評価、30年度に最終評価を行い、32年度末までに考察、方策の立案に取り組みます。
大田原市役所で行われた締結式では、メディア各社が見守る中で本学の鈴木康裕学長と相馬憲一市長が覚書に署名。相馬市長は「本プロジェクトの強みは、医療分野において深い学識と経験を有する国際医療福祉大学との『協働体制』にあり、大学の専門的な知見をお借りし、７年という長期スパンで行っていく」と意義を強調。
鈴木学長は「こうしたプロジェクトを進める上で大切なことが三つあります。まず、具体的に何をするのか。どのような行動をとるのか。二つ目は、なぜこのようなことが起きているのかを突き詰めること。三つめはこれらを評価し次のステップに進むことです。本学は、大田原市が県内一、いや日本一の長寿自治体になるためのお手伝いをしていきたい」と意気込みを語りました。
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（左）相馬憲一市長 （右）鈴木康裕学長 -
覚書に署名する鈴木学長（右）