「お金」がどのようにして増えていくかについて興味がありませんか？

「企業」とはお金もうけを実現するための装置であります。したがって、その「企業価値」を測定することによって、お金もうけのしくみがわかるかもしれません。「医療法人」などの目的はお金もうけではありませんが、継続して存続するために資金のマネジメントは重要です。企業はどのようにして「お金」を増やしているのか。米国会計基準、米国のビジネス環境、税法など包括的に学ぶ事により、それらの疑問を解明していきたいと思っています。

研究を行う上で企業価値の測定には、企業が公表している財務情報が役立ちます。DCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）などを用いる場合には、複数年分の財務情報が必要ですが、それらの情報はインターネット上から、ほぼ無限に取り出すことができます。近年では企業によるM&A（企業による他企業の買収・合併）が活発ですが、M&Aの成功、失敗、その過程などにおいて企業価値はダイナミックに変化します。企業関係者はM&Aによって企業価値の増大を目指しますが、必ずしもそうなるとは限りません。そこがおもしろいところです。

日本の上場企業は財務諸表を作成・公表することが義務づけられています。そこで利用する会計基準は、米国会計基準、IFRS(国際会計基準）、日本会計基準などから選択適用ができます。ソニー、パナソニック、トヨタなどの超一流企業は米国会計基準で財務諸表を作成・公表しています。また、多くの一流企業がすでにIFRSなどを選択適用しているか、今後の利用を計画しています。つまり、これらの一流企業では米国会計基準などの専門知識のある人材を求めています。

米国会計基準などを学ぶことにより、米国公認会計士（USCPA)の資格取得を目指すこともできます。この資格は米国のライセンス登録州で監査証明書にサイン（独占業務）できる他、オーストラリア、カナダ、香港、ニュージーランド、アイルランド、メキシコなどの国で公認会計士として就業できます。また、日本の監査法人に就職や（日本の会社の監査証明書にサインはできません）、ソニー、パナソニック、トヨタなどといった日本の大会社の財務部門などで活躍することもできるのです！

商業高校などで簿記を学んだ高校生の皆さん、私の研究室へ来て、みなさんの簿記能力にさらに磨きをかけませんか。世界的に著名な投資家・大富豪であるウォーレン・バフェットはこう言っています。「大学で会計学を学びなさい。それは世界のビジネスの共通言語だからだ」